事例詳細

　中小企業のオーナー経営者の相続・事業承継においては、相続税の検討が重要ですが、相続に関する法律問題についても検討しておくべきです。経営者の遺産には、会社の株式や会社が利用している不動産など、事業継続に関して必要不可欠な財産が含まれることが多いので、相続でトラブルになった場合に会社の経営に対する影響はとても大きくなります。
　例えば、経営者の子どもが複数いた場合に、会社の株式を後継者である長男に譲ろうと思っていても、他の子どもにも相続権がありますので、兄弟間で協議が整わなければ、安定した経営が困難となります。仲が良かった家族でも、残念ながら親の相続がきっかけで関係が悪くなる場合もあります。相続人が揉めるかどうかはわかりません。ただし、きちんとした遺言書を作成しておけば揉めることはなくなります。経営者の場合には、会社の株式と事業に関する財産は、後継者に相続させる遺言書を書いておき、後継者の経営基盤を安定させるべきだと思います。
　いつ、遺言書を作成すべきかですが、できるだけ早い方が良いと思います。人はいつ亡くなるか、いつ認知症になるかわかりません。また、一度遺言書を作成しても、何度でも書き直すことが可能ですので、財産の内容や相続についての考えが変わったら、いつでも書き直すことができます。
　会社の経営を安定させ、家族間でのトラブルを予防するためにも、遺言書を書くことをおすすめします。