事例詳細

　大原則として会社と経営者は別人格です。

　まず、会社が倒産（破産）しても、経営者（社長）が自動的に破産するわけではありません。法律上は別の存在です。

　でも、社長個人にこのようなリスクがあります

１　個人保証（これが一番大きいです！）

　　会社の借金や家賃などの「保証人」に社長個人がなっていませんか？
　　会社が払えなくなると、保証人である社長が代わりに支払うよう請求されます。
　　払いきれない場合、社長自身も自己破産が必要になることがあります。

２　経営責任を問われること　
　　会社の財産を隠したり、破産直前に不公平な返済をしたり、ひどい経営ミスで会社に大　
　損害を与えたりした場合。
　　後から「破産管財人」（手続きを進める弁護士）に、個人的に損害賠償を請求される可　
　能性があります。

３　信用への影響
　　もし社長自身が自己破産することになった場合、個人の信用情報（ブラックリスト）に　
　載り、ローンなどが組めなくなります。


大切なこと

　一番のリスクは「個人保証」です。
　会社の経営が危ないと感じたら、手遅れになる前に弁護士に相談してください。
　早めに相談すれば、社長個人への影響を最小限にする方法が見つかるかもしれません。
　一人で悩まず、専門家を頼ることが解決への近道です。