事例詳細

　近年、人手不足や働き方の多様化を背景に、フリーランス活用を積極的に取り入れる企業が増えています。一方で、いわゆるフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）によって、法的リスクが生じる可能性がある点にも注意が必要です。
　企業にとってのフリーランスを活用するメリットとしては、①人件費の変動化・柔軟化（雇用契約とは異なり、必要な業務に応じて報酬を支払うため、固定費の圧縮が可能）、②専門スキルの外部調達（自社にないスキルやノウハウをスポットで活用できる）、③迅速な立ち上げ・終了が可能（契約で業務範囲と期間を定めるため、人員調整がしやすく、スピード感をもって事業展開が可能）であることが挙げられます。
　一方で、フリーランス法によって、①取引条件の明示義務（契約締結時に報酬額・納期・支払期日等を記載した書面（または電磁的方法）を交付する）、②報酬支払期日の設定・期日内の支払義務（原則として、業務完了から６０日以内に報酬を支払う）、③ハラスメント防止措置（フリーランスに対するパワハラ・セクハラへの相談対応窓口の整備等）が規定されました。
　フリーランス法に違反した場合、勧告や企業名の公表などもあり得ますが、裏を返せば、法令に準拠した形で外部人材を活用することで、企業の魅力と信用力が高まるとも言えます。フリーランスを活用した業務委託契約は、中小企業の成長戦略において有効な手段の一つになり得ます。正しい法務対応とともに、外部の力を上手に活かしていきましょう。